2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
その上で、同鑑定士は、評価書本文の最終部分に、鑑定評価額とは別の付記意見として、鑑定評価の依頼者から提示のあった地下埋設物撤去費用等を加味した意見価額一億三千四百万円を示しているところでございます。
その上で、同鑑定士は、評価書本文の最終部分に、鑑定評価額とは別の付記意見として、鑑定評価の依頼者から提示のあった地下埋設物撤去費用等を加味した意見価額一億三千四百万円を示しているところでございます。
山本健爾鑑定士の名誉のために言っておきますが、山本鑑定士も、この五月三十一日に近畿財務局に提出した不動産鑑定評価書において、一億三千四百万円という意見価額を書き込んだのは、あくまで鑑定評価で決定した更地の価額九億五千六百万円から、依頼者が提示した地下埋設物撤去及び処理費用八億一千九百万円というものを仮に引けば意見価額になると付記意見を付しただけだと。
○宮本（岳）委員 その第百二十七回地方審議会の議事録、熊沢委員の発言部分を資料五に、そして、熊沢委員が発言の中で「いろいろ最終的な重大な部分になる」と指摘した別添資料六の二十三ページ、付記意見というものを資料六につけておきました。
しかし、なお、時期尚早であるという意見も幾つかございましたので、これを付記意見ということでつけてまとめ、そして全国知事会で議論しましたところ、幾つかのまた問題点も浮き上がりまして、引き続き特別委員会で検討しているということでございます。 やはりその中でも出ておりますのは、主要論点がまさにイメージということで、これが十分まだ国民の皆さんに理解がされていないということだろうと思います。
また、地方改革案の末尾に付記意見というのがございます。知事会が付記意見をつけたということは、これは改革案を決定するに当たって、義教費負担制度について相当かなりの議論があったということが想定されるわけですね。でなければ、こんな付記なんかつける必要はないわけでございます。 先ほど大臣もおっしゃいました、四十七都道府県のうち十三の知事はこの制度堅持の立場をとっている。
しかしながら、義務教育費国庫負担金制度というのは、やっぱり私、憲法と教育基本法に基づいて本当に大事な制度だと思うんですけれども、その点でお伺いしたいんですけれども、この皆さんがお出しになった改革案の中にも付記意見としてこの制度を堅持すべきだという意見が出されていると思うんですね。
ただ、付記意見につきましては、確かにいまお話がありましたように、許可制をとるべしという意見もありましたが、反面、規制緩和という御意見もありました。
○森下昭司君 先ほどお話がありましたこの中小企業政策審議会あるいは産業構造器議会流通部会の小委員会の合同小委員会というもので、意見の実は具申が出されて法改正案が提出をされたというのでありますが、このいわゆる意見具申の中で付記意見というものがございます。その付記意見の中で、このいわゆる大店舗の調整問題については許可制をとるべき旨の意見は、八名の方が実は賛成をしておみえになるわけであります。
先生御指摘のように、付記意見といたしまして、中小小売商業団体の代表の方々その他から、調整方法について許可制をとるべきだという意見が出されております。ただ、このような意見に対しまして、一方では、規制強化には反対であるという趣旨の意見が消費者団体あるいは大型店の代表の方々から出されております。